新しい高齢者向け施設「介護医療院」普及の地域格差

介護医療院の普及が急務

日本人の平均寿命が延びると同時に、世の中は「多死社会」からくる看取り場所不足の問題を抱えています。2025年には後期高齢者が2,000万人を超え、平均寿命に達する頃にはかなりの数の死亡者が出ることが予想されます。死亡する高齢者が増えるということは、それだけ最後の場所が必要になることを意味します。高齢者の多くは病院で亡くなっているのが現状ですが、病床数が足りなければ病院以外に看取れる場所が必要です。そこで重要な役割を担うことになるのが介護医療院です。介護医療院に入所した高齢者は、介護と医療双方のケアを同時に受けることができるだけでなく、看取りやターミナルケアにも対応してもらえます。

介護医療院の普及には地域格差がある

介護医療院の需要が高まっているにもかかわらず、普及が思うように進まない現状があります。介護医療院が普及しているかどうかは、地域によって大きな差があります。そのような地域差が生じてしまう主な原因は財源にあります。
医療施設だった介護療養型医療施設の費用は医療保険が負担していましたが、介護医療院になると介護保険の負担に変わります。介護保険は市町村が管理しているので、介護医療院がらみの支出が増えれば市町村の支出が増えてしまうのです。このことから介護医療院の新設をためらう自治体も多く、普及がほとんど進まない状態が続いています。都道府県によって市町村が受けられる助成金の内容が異なるのも、地域差を生み出す一因となっています。
2018年9月時点での厚生労働省の調査によると、東京と京都で開設された介護医療院は0で大阪はわずか1施設でした。一方、北海道や山口では6施設が開設されていて、岡山や富山がそれに続いています。この調査からわかるのが、人口の多い大都市圏における介護医療院普及の難しさです。人口が多いぶんだけ財源も確保しやすいことは確かですが、それ以上に出て行く介護保険料が多いことが、介護医療院の普及を妨げる結果となっているのです。自治体によっては、介護保険料の支出が増加することを恐れて介護医療院の開設にわざわざ歯止めをかけるような動きもあるようです。多死社会が急速に進んで行く一方で看取りの場が順調に増えないとなると、多死社会がピークに達した際に看取り難民が溢れかえってしまう恐れがあります。これを防ぐためにも、今のうちから介護医療院を増やして行くことの重要性をすべての人が共有する必要があるのです。